ふるさと納税の始め方｜自己負担2,000円のしくみ、上限額の調べ方、ワンストップ特例と年内にやること

れお

「ふるさと納税っておトクらしいけど、しくみがよくわからない…」
「手続きがむずかしそうで、まだやったことがない…」

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で、地域の特産品などの返礼品を受け取れるしくみです。手続きも、会社員ならかんたんにすませられることが多いです。

控除の対象になるのは1月〜12月の1年間の寄附。今年の分は12月31日までに寄附をすませる必要があります。本記事では、はじめての人向けにしくみと手順をまとめます。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる制度です（上限あり）。

※自己負担の2,000円は、1回ごとではなく1年間の寄附の合計に対してかかります（総務省より）。

まずは自分の「上限額」を調べよう

自己負担が2,000円ですむ寄附額には、人によって上限があります。上限をこえて寄附すると、こえた分は自己負担が増えます。

上限額は、年収や家族の構成、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどの有無によって変わります。

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はじめての年は、シミュレーターで出た額より少し控えめに寄附しておくと安心です。年の途中で年収が変わりそうな人も、少し余裕をもっておきましょう。

手続きは「ワンストップ特例」か「確定申告」

寄附したあと、控除を受けるための手続きが必要です。方法は2つあります。

※総務省・国税庁の案内より（2026年10月8日確認）。

ワンストップ特例の注意点

いちばん気をつけたいのが、確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になること。医療費控除や副業などで確定申告をする人は、ふるさと納税の分も確定申告に入れましょう。

※国税庁タックスアンサー No.1155 より。

2025年10月から「ポイント」のルールが変わった

2025年10月から、ふるさと納税のポータルサイトが、寄附に対して独自のポイントを付けることが禁止されました（総務省の告示）。

※総務省告示・各ポータルサイトのお知らせより（2026年10月8日確認）。

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ポイントがなくなっても、実質2,000円で返礼品を受け取れるしくみは同じ。ポイントの多さより、ほしい返礼品と使いやすさで選べばOKです。

始め方の5ステップ

年内にやることは「12月31日までの寄附」

今年の控除にしたいなら、寄附の支払いを年内に終わらせる必要があります。年末はサイトも混み合うので、支払いが年内に終わるよう、早めにすませておきましょう。

主なポータルサイト

ポータルサイトは、ふだん使っているサービスやカードで選ぶと迷いにくいです。

副業をしている人・確定申告をする人は要注意

副業の所得がある人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えなくなります。ふるさと納税の分も、忘れずに確定申告に入れましょう。

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まとめ：上限額を調べて、年内に寄附しよう

家計の見直しから投資までの流れは、こちらのガイドにまとめています。

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出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（しくみ・控除・FAQ・ワンストップ特例）、総務省告示（令和6年第203号）、国税庁タックスアンサー「No.1155 ふるさと納税」、各ポータルサイトの公式サイト（いずれも2026年10月8日確認）。上限額や手続きは人によって変わるので、くわしくはお住まいの市区町村に確認してください。

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30歳で資産3000万築いた家計管理のプロ

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30歳で資産3000万を達成した元経理マン。 今では妻と二人で海外旅行に行ったり、記念日は高級レストランに行けるように✨ お金で悩む誰かの力になりたくて私の経験を発信していきます。